こんなもんじゃな～い

新しい大陸との関係のなかで、台湾ではさまざまな法律や制度の変化が起きています。

新たに制定される「両岸人民関係条令」。

この条例では、共産党員の身分で大陸から台湾に旅行することや、大陸地区の組織や民間団体が台湾にその支部を設置することなどが初めて許可されることになりました。

また小・中学校の教科書では、「中共」あるいは「共匪」という呼び名が「中共当局」に改まり、鉄道や道路名など新中国になって付けられた大陸の地名がそのまま使われることになりました。

将来、大陸の選手団が台湾で開かれる競技会に参加する場合、中国の国旗「五星紅旗」や国歌「義勇軍行進曲」の使用も許されるともいいます。

鐵乱時期を終え、こうした制度の急激な変化を迎えたなかで、人々を敬馬かしたのは「独立台湾会摘発事件」でした。

裁乱時期終結宣言からわずか10日後の91年5月10日。

台湾調査局は台湾の独立を計画、宣伝し国家の転覆を企てたとして「地下秘密組織」独立台湾会のメンバー4人を逮捕しました。

この摘発の根拠になったのは「懲治反乱条令」という法律でした。

この法律は共産党の組織に参加したり、国家の転覆を謀った者を「反乱罪」で、あるいは大陸に投資したり、貿易を行った者をいわゆる「資匪罪」として起訴できるなどと定めています。

しかし中国共産党が「反乱団体」でなくなったいま、共産党員という理由だけでは起訴できません。

「資匪罪」に至っては、台湾当局自体が大陸投資を行う企業を登録制にし、それに2400社が名乗りを上げる時代には、その罪名自体がすでに過去のものになっていました。

こうしてすでに廃止を運命づけられた法律をもとにした逮捕は、住民の反発を買うだけでした。

人権と言論を抑圧する新たな恐怖政治の始まりだと抗議する学生、知識人らが先頭になり、激しい抗議活動が繰り広げられました。

当局側の意図としては、戯乱時期を終結させ大陸との関係見直しに多くの注目が集まるなかで、中国側が最も警戒し、今後の交渉の上でも障害となる台湾内部の独立運動に対しては、ここで厳しく対処する方針を内外に示しておこう・・・

こういう狙いがあったのは明らかでした。

しかし、台湾住民の間には、台湾の将来は自分たちの手で選択したいという願いが民主化の進展とともに広がりつつあります。

ただ単に中国が怖いから台湾の独立運動を抑える、というのではもはや説得力を失っています。