こんなもんじゃな～い

ローマ帝国において手相の流行は引き継がれたが、キリスト教が普及すると異教の呪術として禁止されました。

しかし、13世紀に十字軍が小アジアの手相術を再紹介してからは聖職者も研究するようになり、一般にも普及して現在に至っています。

近世のヨーロッパにおいては、手相術は主にジプシーなどの女性によって占われていました。

老婆が貴婦人や貴公子の手相を見る姿は、風俗画の題材にもなりました。

そうした放浪の占い師は、洋の東西を問わず賎業とされたが、その占いにはそれなりの権威が認められていました。

そして、一般的な普通の占いの電話占いならココ←がいいと思います。

インターネットＦＡＸなどの、世界を対象にしたネットワーク作りは、それなりの専門的知識、システムを組み上げるノウハウがいるものです。

国内で培った知識、ノウハウが生きるのです。

通信自由化が世界的に進んでいるといっても、ほんとに自由化された国はまだ少ないものです。

欧州でも基本音声サービスの自由化は98年からでした。

自由化されたからといって、すぐにKDDや欧米のメガキャリアの向こうを張って、基本音声サービスを開始することはあまりにもリスクが大きいです。

国際公専公を利用したリスクの少ない新サービスで国際に進出するのがNTTにとって無難だし、成功する確率は高いといえます。

リスクが大きいからといって、巨大企業NTTが自ら回線を保有した形で国際通信に出ないことは考えられません。

再編から数年でNTTは国際市場であらゆるサービスを提供する企業になるはずです。

しかし、厳しい国際競争に敗れ、その存在を示すことができなければ、NTTの再編はなんだったのか、改めてその意味が問い直されることになるでしょう。

「当初は本当にそういう陰謀説というものを中国の指導者たちが本気で信じていたかどうか、僕は怪しいと思うんです。

ところが89年の秋に東欧で激動が起きて、そこで一歩現実味を帯びてきました。

そこへさらに湾岸戦争が起きて、湾岸で今度はアメリカが肌脱ぎで正面に立って、いわば世界の警察的役割を演じたと。

でこうなると、やっぱりわれわれが考えたとおりだとなってきてですね、中国に対して重大な干渉を引き起こすかもしれないということになってきたわけです」。

・・・半面、今後の米中関係は人権問題が大きな鍵のひとつになるという見方もあります。

アメリカ・マサチューセッツ工科大学(MIT)のルシアン教授はこう語っています。

「人権の問題はポスト冷戦時代において、より大きな問題となってくるでしょう。

それは天安門事件だけの問題ではないのです。

知識人の問題や、チベットの問題もあります。

こういった問題はこれからもどんどん出てきます。

米中関係を悪化させる要素は十分すぎるくらいあるのです。

おそらく中国は人権という問題に対して、アメリカ側から非難されることにますます不快感を覚えるでしょう。

ですから、過去においてほどわれわれの関係は容易なものでなくなっていくわけです」。

・・・しかし、人権問題がネックになるとはいえ、アメリカは決して中国を見放しているわけではありません。

アメリカ・ミシガン大学教授のマイケル教授は、冷戦時代の終焉のなかでの米中関係を中国の対米観という視点から、次のように分析しています。

「いまや東西対立の冷戦時代は終わったのです。

そのなかで中国の指導者は各国の指導者と同様に、この先世界がどのようになっていくのか、新しい構造がどのようになっていくのか確実な見通しが持てないのだと思います。

世界がどのようになっているのか把握できないので、外交政策を立てるのが非常に難しくなってきています。

しかも中国はイデオロギーの立場から世界を見ており、その点で自国の立場が、たいへん脆くて壊れやすいものに感じているのです。

東欧やソ連で起きたことを見ても、中国から見てアメリカはいまや非常に自信を持って行動しており、世界全体が民主主義に向かっていると確信しているように見えます。

そこで中国は、アメリカの主な目的は中国をいわゆる平和的な方法によって倒すことにあると恐れているのです」。

・・・愛知大学の教授も、中国がアメリカに対する警戒感を強めていると話します。

「天安門事件の際に、常に郡小平をはじめとした指導者たちはあの事件は外部陰謀によって起きたんだと、とりわけアメリカの中国社会主義を平和的に転覆するという陰謀によって起きたんだというふうに評価、あるいは宣伝したわけです」。

中国が冷戦後のダイナミックな動きにいかなる影響を与えていくのか。

そしてまたどんな影響を受けていくのか・・・。

以下、専門家の声を中心に記します。

湾岸戦争では、西側のハイテク兵器の威力がはっきりと示され、冷戦後の世界がアメリカの軍事力を軸に動いていくことを世界に印象づけました。

中国はこの湾岸戦争の結果に強いショックを受けたといわれています。

1991年春の全国人民代表大会(全人代)で演説した李首相は、湾岸戦争後の国際情勢を分析して

「覇権主義と強権政治が頭をもたげつつある」

・・・と述べ、強い対米警戒感を示しました。

一方、アメリカはブッシュ大統領が中国に対する最恵国待遇を通告しましたが、人権問題を理由に議会の強い反対にありました。

冷戦後の米中関係は厳しい局面が続いています。

「もし中国が一党独裁を放棄した暁には、私は北京に行って国民党の候補者として選挙に出馬し、経済をここまで発展させた台湾経験を大陸の人々に教え、人々の幸せを訴えたい」。

・・・かつて総統就任式でそう言ってこぶしを握りしめた李氏の姿がいまも印象に残っています。

冷戦後の世界構造が大きく変わるなかで独自の社会主義の道を突き進む中国・・・。

その行く末は世界中の注目を集めています。

とりわけ現代に至る中国の歴史を見守ってきた中国専門家の人々が、いまの中国をどう見ているのかは興味深い点です。

ある日本人記者が、アメリカ、ソ連（当時）、香港、台湾、韓国、そして日本の中国専門家、いわゆる「チャイナウォッチャー」の人々に長時間にわたるインタビューを行いました。

質問内容は大きく分けて4点です。

1．冷戦後の米中関係はどうなっていくのか？

2．中ソ関係はどうなっていくのか？

3．アジアにおいて中国はいかなる役割を果たしていくのか？

4．中国はこれからどこへ行こうとしているのか？

・・・以上4点は、いってみれば今後中国が世界情勢のなかでどう動いていくのかを見るキーポイントです。

世界有数の経済力を持つまでに発展した台湾・・・。

その経済的実力にふさわしい政治の民主化と国際的地位を確保したいと望む多くの人々の民意を、台湾は今後どのように扱おうとするのでしょうか。

峨乱時期終結宣言の日の記者会見で、李総統は

「なぜ多くの人が台湾独立を主張するようになったのか。

それは、国際社会のなかで生きようとしている台湾のさまざまな活動を中国が妨害し、われわれの生存の出口を断とうとしているからだ。

台湾独立の主張は台湾内部で生まれたもので統はなく、中国による台湾孤立化政策のなかから生み出されたものだ」

・・・と強調しました。

薄氷を踏むような大陸との関係、内政にも多くの課題を抱えるなかで、台湾の舵取りは台湾人自身がやらなければならない難しい選択の時代を迎えています。

44年ぶりの国民大会代表の全面改選などを通じて、そうした住民の選択が問われることになります。

台湾はどこに向かって船を漕ぎ出そうとしているのでしょうか。

当局側が逮捕した4人を保釈し、急きょ「懲治反乱条令」の廃止も決定したのは、こうした抗議運動の最中でした。

この事件をきっかけに組織された「知識界反政治迫害連盟」主催の「5・20デモ」には、大学教授1000人を先頭に、5万人の一般市民が参加しています。エグゼクティブトレードによると、その大学教授らが手にしていたのは、

「台湾人民には台湾の前途を決する権利がある」

・・・という横断幕でした。

この標語の下に党派を超えた人々が集まったのです。

かつては考えられないことでした。

このデモの先頭にいた李教授は、

「これほど多くの大学教授が参加し、草の根の人々を組織したデモは台湾始まって以来ですよ」

・・・と顔を紅潮させていました。

「中国は一つという原則を振りかざして、そこに住む住民の意思を抑圧する時代はもうまっぴらだ、というのは台湾人の正直な気持ちです」。

この法律は共産党の組織に参加したり、国家の転覆を謀った者を「反乱罪」で、あるいは大陸に投資したり、貿易を行った者をいわゆる「資匪罪」として起訴できるなどと定めています。

しかし中国共産党が「反乱団体」でなくなったいま、共産党員という理由だけでは起訴できません。

「資匪罪」に至っては、台湾当局自体が大陸投資を行う企業を登録制にし、それに2400社が名乗りを上げる時代には、その罪名自体がすでに過去のものになっていました。

こうしてすでに廃止を運命づけられた法律をもとにした逮捕は、住民の反発を買うだけでした。

人権と言論を抑圧する新たな恐怖政治の始まりだと抗議する学生、知識人らが先頭になり、激しい抗議活動が繰り広げられました。

当局側の意図としては、戯乱時期を終結させ大陸との関係見直しに多くの注目が集まるなかで、中国側が最も警戒し、今後の交渉の上でも障害となる台湾内部の独立運動に対しては、ここで厳しく対処する方針を内外に示しておこう・・・

こういう狙いがあったのは明らかでした。

しかし、台湾住民の間には、台湾の将来は自分たちの手で選択したいという願いが民主化の進展とともに広がりつつあります。

ただ単に中国が怖いから台湾の独立運動を抑える、というのではもはや説得力を失っています。

新しい大陸との関係のなかで、台湾ではさまざまな法律や制度の変化が起きています。

新たに制定される「両岸人民関係条令」。

この条例では、共産党員の身分で大陸から台湾に旅行することや、大陸地区の組織や民間団体が台湾にその支部を設置することなどが初めて許可されることになりました。

また小・中学校の教科書では、「中共」あるいは「共匪」という呼び名が「中共当局」に改まり、鉄道や道路名など新中国になって付けられた大陸の地名がそのまま使われることになりました。

将来、大陸の選手団が台湾で開かれる競技会に参加する場合、中国の国旗「五星紅旗」や国歌「義勇軍行進曲」の使用も許されるともいいます。

鐵乱時期を終え、こうした制度の急激な変化を迎えたなかで、人々を敬馬かしたのは「独立台湾会摘発事件」でした。

裁乱時期終結宣言からわずか10日後の91年5月10日。

台湾調査局は台湾の独立を計画、宣伝し国家の転覆を企てたとして「地下秘密組織」独立台湾会のメンバー4人を逮捕しました。

この摘発の根拠になったのは「懲治反乱条令」という法律でした。